知らずに値上がる雇用保険料

【この部分にお好きな文章を入力してください。】

皆さんは今年、令和4年10月から雇用保険料の率が上がったことをご存知ですか？

　雇用保険料引き上げの背景には、コロナウイルス感染拡大による失業率の増加が雇用保険の支出を増大させた事による影響が考えられています。

そもそも雇用保険とは？

雇用保険とかよくわからないけど、給与明細から差し引かれてるなぁ・・・。
給与明細なんて普段確認しないから払っていることすら知らなかった・・・。
そんな方が意外にも多いのではないでしょうか？
筆者も給与明細は確認するが、一つ一つの項目の内容まで把握・理解していませんでした。

　そもそも雇用保険とは、加入者が失業時に必要な給付を受けられる制度です。
内容は多岐にわたり、失業中の給付や、復職時の給付、パパの育児休業給付などが含まれます。
加入者と言っても、厳密には失業前の2年間のうち12ヶ月以上加入している人が対象となります。

毎月どのくらい払っていて、どのくらい負担が増えたの？

↓雇用保険料率の案内は厚生労働省のHPに毎年掲載されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

雇用保険料率は職業によって異なり、
一般事業・農林水産事業・建築事業の３つに分けられます。

厚生労働省のHPから一部抜粋した表になります。
私たち労働者は10月より0.2％の引き上げ、事業主の負担は2年連続で引き上げられています。

では実際の例でどのくらい負担が増えたのか計算してみましょう。

計算を始める前に用語の確認をしましょう。
まず事業主が労働者に支払う額が総支給額、そこから社会保険料が差し引かれた額が課税対象額、さらにそこから税金が差し引かれた額が、皆さんの手取り額として口座に振り込まれます。

それでは計算していきましょう。
まず雇用保険料とは社会保険料のひとつです。したがって総支給額に先ほどの保険料率を掛けます。

総支給額30万円の一般事業として考えると、
9月：300,000 × 0.003 = 900円
10月：300,000 × 0.005 = 1,500円となり、月々600円の増額になります。

そもそも雇用保険って払わないといけないの？

失業なんてしないし、払いたくないです。っていう方もいらっしゃると思います。

　結論から言うと雇用保険は強制で、加入を怠った企業には罰則が科せられます。
また基本的に条件さえ満たせばアルバイトでも加入でき、失業手当てを受けられます。

いかがだったでしょうか。
実際の金額を見て大した事ないと感じた方もいれば、負担が大きくなったと感じる方もいらっしゃると思います。

　社会保険や税金は強制的に支払うものなので、引き上げられる事実を知ったところで私たちにはどうにもできないじゃないか・・・。と思う方も少なからずいるのではないでしょうか？
筆者もそう思った一人ですが、こういったことをきっかけに今まで興味関心の無かった政治に耳を傾け、選挙に積極的に参加するという事はできるのではないかと思うようになりました。

　政治は難しくてもお金に関する知識は身につけていきたいという方は、毎月の給与明細を確認してみる！なんて、小さいことから意識してみてはいかがでしょうか。

https://amzn.to/445aMdl

amzn.to