【諦めないで!】ふるさと納税ワンストップ制度の返信が間に合わない・・・。

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投資・経済
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年末になってワンストップ特例制度の返信に追われているものの、必要書類が揃わなくて間に合わない!!なんて方、いるのではないでしょうか?

  • 去年使ったマイナンバー通知カードが見当たらない…。
  • 今からマイナンバーカードを申請しても間に合わない。
  • 年末年始で役所が閉まっているため、住民票も用意できない。
  • 年明けも仕事で書類を用意できない。or  必着に間に合わない。
    ※令和5年現在、マイナンバー通知カードは廃止されたため再発行はできません。

そんなあなた!諦めようとしてませんか?
まだ大丈夫です!確定申告をしましょう!

  • 確定申告って聞くと、やったことない。
  • 書き方がわからない。
  • なんだか難しそう。

そんな意見が多いと思いますが、誰でも初めてやる事は不安ですし難しく感じると思います。
でも実際にやってみるとそんなに難しいものではありません。ましてや一般的なサラリーマンであれば尚更です。

確定申告は、例年3月半ばまでに住まいの税務署に提出しなければなりません。(最近ではマイナンバーカードを利用したオンライン申請もあるので、税務署まで足を運ぶ必要もありません。)つまり年明けのワンストップ申請期限に間に合わなくても、確定申告を利用する事で申請期間が2ヶ月も延ばす事が可能になります。

またマイナンバーカードの受取には、届出より約1ヶ月程度掛かりますので確定申告までにマイナンバーカードを用意することも可能です。

必要書類

ワンストップ特例制度

  • マイナンバー確認書類
    (マイナンバーカードもしくは通知カード、個人番号が載っている住民票)
  • 身元確認書
    (マイナンバーカード、免許証、保険証、パスポートなど)

確定申告

  • マイナンバー確認書類
    (マイナンバーカードもしくは通知カード、個人番号が載っている住民票)
  • 身元確認書
    (免許証、保険証、パスポートなど)
  • 源泉徴収票
  • 各自治体からの寄付金受領証明書
  • 小規模企業共済等掛金払込証明書
    (iDeCoを運用していてる場合)
  • 医療費控除の明細書、医療費通知、医療費の領収
    (医療費控除を行う場合 ※1年間の医療費が10万を超えた場合申請可能)

※ただし今回は一つの会社からの収入があり、iDecoや医療費控除は行わないケースを紹介するのでマーカーの書類を確定申告までに準備してください。

実際の手順

今回は令和4年分の確定申告をスマホの画面を用いて紹介していきます。パソコンの方も並びが異なりますが内容は同じなので安心してください。

特設サイトから申告書の作成を開始します。

  • 作成する申告書の種類の選択画面になるので「所得税」を選択します。
  • 次に提出方法の選択です。今回は書面で作成し、税務署に提出する方法を選択します。
  • 次に収入の種類を選択します。今回は一般的なサラリーマンを想定して企業からの給与のみで作成します。本業の他に雑所得がある場合は複数選択しましょう。
  • 次の設問には当てはまるものを選択します。今回はワンストップ特例を逃した人が前提なので、寄附金控除は受けてください。
  • 自身の生年月日を入力します。
  • 次に源泉徴収票の内容を入力します。手元にある場合はカメラを使用することで自動入力が可能です。
  • 入力を終えたら、「医療費控除」、「寄附金控除」の選択ができるので今回は寄附金控除を選択します。「医療費控除」を選択した場合の画面も載せておきます。

医療費控除を行う場合は、医療費通知などの明細書を用意してください。
※領収書は提出する必要はありませんが、5年間の自宅保管をしてください。

  • 寄附金控除の入力になります。手元に用意した「寄付金受領証明書」をもとに入力していきます。
  • 最後のチェックマークは付けないように気をつけましょう。
  • 入力した内容が正しければ「次へ」進み、何ヶ所かにふるさと納税をした方は、同様に入力していきます。
  • 次に住民税に関する設問があるので、当てはまるものを選択してください。
  • 最後に計算結果が表示されます。還付金があればその金額が表示されます。(還付金は後に登録した銀行口座に振り込まれます。)
  • 最後に本人情報を入力します。
  • 印刷したら住まいの税務署に提出期間中に提出しにいきましょう。

まとめ

ふるさと納税による寄附金控除はワンストップ特例制度を利用することで手間である確定申告を省くことができる便利な制度です。
しかし注意しなければならないのは、ワンストップ特例制度は確定申告することで無効になってしまうということです。あくまでも、確定申告する必要がない人がふるさと納税のためだけに確定申告するのは大変だから特例制度を設けよう!というものなので、別件で確定申告するのであれば、ふるさと納税の寄付金控除も併せて申請してください。ということになります。
例としては、ワンストップ特例制度を利用した方が医療費控除も受ける予定の場合などです。

最後の確認までしっかり

最後に5月に届く住民税決定通知書で寄付控除が行われているか確認しましょう。
下の画像のように住民税決定通知書の摘要欄に「寄付金税額控除額」が記載されていることを確認してください。

米国株による外国税控除の確定申告方法はこちらの記事を参考にしてください。

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